小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金<一般型>

      ≪ご注意ください! 書類の送付先間違いが増えています!≫

※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、 山口県商工会連合会へ申請書類の提出はできません。

  商工会議所地区はこちらへ

[URL]https://s23.jizokukahojokin.info/

・商工会地域:市町村合併前の旧町村部と美祢市および周南市の一部(都濃地区)

・会議所地域:市町村合併前の旧市部(美祢市と周南市の一部を除く)

①公募開始        2023年 9月12日(火)

②Jグランツ申請受付開始 2023年 9月20日(水)13時
③申請受付締切
      2023年12月12日(火)締切日当日消印有効

     (事業計画書(様式4)発行の受付締切 原則2023年12月5日(火))
④申請書送付先

 【商工会地域の方】  山口県商工会連合会

            (小規模事業者持続化補助金地方事務局)
            〒753-0074 山口市中央4-5-16 

                   山口県商工会館3階
電話番号:083-925-8888

 【商工会議所地域の方】 補助金事務局  電話番号:03-6632-1502

 

※事業を行っている地域が、商工会地域か商工会議所地域課不明な場合は、商工会分布図ご確認ください。

 

◆公募要領・申請様式等は以下よりダウンロードして下さい

第14回 公募要領_第10版_商工会地区(県連版)

第14回 別紙「参考資料」_第10版_商工会地区(県連版)

第14回公募 別紙「応募時提出資料・様式集第10版_商工会地区

よくあるご質問 (第14回公募以降対象)

新旧対照表(第9版から第10版)

・公開様式_第14回

・様式3_経費明細表作成ツール

第14回締切分 持続化補助金一般型_交付規程(230912制定)

交付規定様式集(第14回)

第14回締切分 持続化補助金<一般型>・処分制限財産取扱い(20230912制定)

 ※小規模事業者持続化補助金〈一般型〉は、Jグランツでの電子申請が基本ですが、第14回は従来の紙による申請も可能です。

 

◆Jグランツの申請窓口はこちら(商工会地区)

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMOHvEAP

 

◆Jグランツで申請される方は以下よりダウンロードしてください

①Jグランツ2_申請におけるJグランツ入力手引_第14回目(商工会地区)

②様式別記載・入力概要説明(第14回)(商工会地区)

③第14回用様式

【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

  • jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

・Windowsの場合:Google Chrome、Firefox、Microsoft Edge(※1)

・macOSの場合 :Google Chrome、Firefox、Safari

・Androidの場合:Google Chrome

※1 Microsoft Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等

が生じますので利用しないでください。

 ※Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。  

  未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

 

<採択者向け情報>

【第12回採択者向け】

 ・第12回 補助事業の手引き

 ・交付規程様式集(第12回以降)

第12回:参考様式

 ・補助事業実施にあたっての留意点(2023年8月版)_山口県連ver.

【賃金引上げ枠限定】_セルフチェックシート

経費支出に係る証拠書類のチェックリスト

【第11回採択者向け】

 ・第11回 補助事業の手引き_山口県版

 ・第11回:交付規程_様式集

第11回:R1R3補正参考様式

 ・【賃金引上げ枠限定】_セルフチェックシート (20230124修正版)

 ・経費支出に係る証拠書類のチェックリスト_20230427

 ・補助事業実施にあたっての留意点

 

 

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額50万円。

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