小規模事業者持続化補助金

令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金<一般型>令和2年度補正 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>令和2年度第3次補正小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

      ≪ご注意ください! 書類の送付先間違いが増えています!≫

※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、
 山口県商工会連合会へ申請書類の提出はできません。

商工会議所地区はこちらへ[URL] https://r3.jizokukahojokin.info/

・商工会地域:市町村合併前の旧町村部と美祢市および周南市の一部(都濃地区)

・会議所地域:市町村合併前の旧市部(美祢市と周南市の一部を除く)

①公募開始   2023年3月 3日(金)

②申請受付開始 2023年3月10日(金
③申請受付締切
 2023年6月 1日(木)郵送:締切日当日消印有効

     (事業計画書(様式4)発行の受付締切 原則2023年5月25日(木))
④申請書送付先

 【商工会地域の方】  山口県商工会連合会

            (小規模事業者持続化補助金地方事務局)
            〒753-0074 山口市中央4-5-16 

                   山口県商工会館3階
                      
電話番号:083-925-8888

 【商工会議所地域の方】 補助金事務局  電話番号:03-6632-1502

 

※事業を行っている地域が、商工会地域か商工会議所地域課不明な場合は、商工会分布図

 ご確認ください。

 

◆公募要領・申請様式等は以下よりダウンロードして下さい

 第12回公募要領_第7版(山口県連版)

 ・新旧対照表(第6版から第7版)

 ・第12回公募 応募時提出資料・様式集

 ・第12回公募 参考資料

 ・よくあるご質問 (第12回公募以降対象)

 ・申請時 様式集

 ・持続化補助金ガイドブック第7版(商工会地区)

 

 ※小規模事業者持続化補助金〈一般型〉は、従来の紙による申請とJグランツでの電子申請が平行実施となり、どちらでも申請が可能です。

 

Jグランツの申請窓口はこちら

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004zkRmEAI

 

 ・第12回申請分 申請におけるJグランツ2.0入力手引<一般型>

 ・第12回申請分 Jグランツ様式別記載・入力概要説明

 ・第12回申請分 様式3 操作マニュアル

 ・第12回申請分 様式3 作成ツール

 

【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

  • jGrantsの動作環境は以下のとおりです。

下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じます

ので利用しないでください。

・Windowsの場合:Google Chrome、Firefox、Microsoft Edge(※1)

・macOSの場合 :Google Chrome、Firefox、Safari

・Androidの場合:Google Chrome

※1 Microsoft Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等

が生じますので利用しないでください。

 

 ※Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。  

  利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

 

<採択者向け情報>

【第7回採択者向け】

 ・補助事業の手引き<一般型>

 ・持続化補助金交付規程<一般型>(2022年9月30日改訂版)

【第8回採択者向け】

 補助事業の手引き<一般型>

 ・持続化補助金交付規程<一般型>(2022年10月11日版)

 ・交付規程様式集
 ・R1補正参考様式

【第9回採択者向け】

 ・第9回 補助事業の手引き

 ・第9回:R1R3補正参考様式_20230113修正版

 ・【賃金引上げ枠限定】セルフチェックシート

 ・経費支出に係る証拠書類のチェックリスト

 ・補助事業実施にあたっての留意点

【第10回採択者向け】

 ・第10回:R1R3補正参考様式

 ・【賃金引上げ枠限定】_セルフチェックシート (20230124修正版)

 ・補助事業実施にあたっての留意点_山口県連ver.

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額50万円。

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